本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、カヤックアキバスタジオ（以下、「当社」といいます。）当社が指定したイベント等で運営・提供する、デジタルコンテンツ動画（第２条第１項に定義するもの）の販売及び閲覧等のサービス「CheerStand」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスのご利用にあたり、サービスユーザーに遵守していただく事項及び当社・サービスユーザー間の権利義務関係を定めています。
１ 本規約は、本サービス（第２条に定義します。以下同じ。）の利用に関する当社とサービスユーザー（第３条に定義します。以下同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、サービスユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ サービスユーザーは、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
１ 本サービスは、動画、静止画等、ユーザーが体験を得るための目的となるデジタルコンテンツサービス（以下、「デジタルコンテンツ」といいます。）を購入し利用できるプラットフォームです。
２ 本サービスにおけるサービスユーザー間のやり取りに係るプロセスに一切関与しません。
１ 本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味とします。
(1)知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）
(2)当社ウェブサイト及び本サービス
当社が運営するウェブサイト及び本サービス（理由を問わず当社のウェブサイト及び本サービスのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイト及び本サービスを含みます。）
(3)サービスユーザー
第４条に基づき本サービスの利用を登録した者
(4)サービスアカウント
当社が所定の方法により開設した場合のアカウント
(5)不正商品
データ改ざんその他の不正な方法で作成された商品および当該商品発行者又は利用規約等で第三者への譲渡等が禁止されている商品
1 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した上で、当社所定の情報を当社に提供することにより、本サービスの利用の登録希望者とし申請します。
2 当社は、登録希望者の登録の可否を判断し、サービスユーザーを取消及び登録しない場合があります。
3 前項に定める登録の完了時に本サービスの利用契約がサービスユーザーと当社の間に成立します。
4 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒絶することがあります。
(1)当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽があった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力(第18条に定める者)と当社が判断した場合
(4)マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、これらの行為を総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。）の危険性が高いと判断した場合
(5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
サービスユーザーは、当社の定める規約等に従って、登録された情報等の変更 や追加等を行います。
サービスユーザーは、本利用規約等に従い、本サービスを利用する端末のメールアドレス及びパスワードの管理を適切に行います。
１ サービスユーザーは、第４条に定める登録手続の完了により、本サービスを利用した取引をすることができます。
２ サービスユーザーは、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社所定の方法により、当社が指定するデジタルコンテンツを購入することができます。なお、当社が取扱っていない不正商品を含むデジタルコンテンツ及び不正商品を含むその他情報に対しSNS等でサービスユーザーが利用送信した場合は当社に対して、これらサービスユーザーに生じた損害及び第三者損害について、当社は責任を負いません。
１ サービスユーザーは、本規約の範囲内で、本サービスを利用することができます。
２ 本サービスの利用にあたり必要となるコンピューター、ソフトウェア、ウイルス対策等の通信環境やセキュリティ環境の構築は、サービスユーザーの費用と責任において行います。
3 サービスユーザーは、本サービスを通じて購入したデジタルコンテンツを、個人的かつ非営利的な目的でのみ利用できるものとします。■要確認
４ サービスユーザーは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償します。
本サービス上のデジタルコンテンツにつき当社所定の手続を踏むことで、売買契約が成立します。契約成立後はキャンセルすることはできず、いかなる理由においても成立した契約の無効等を主張できません。
第９条が成立した場合、サービスユーザーは当社の定める方法によりその代金を支払います。
１ デジタルコンテンツの生成状況その他の状況により、そのデジタルコンテンツの表示等が遅延する場合があります。
２ 当社が、法令諸規則等に従い、サービスユーザーの申請内容やそのデジタルコンテンツの利用先の属性からサービスユーザーの不適当と認めた場合は、一時的に停止し、さらに デジタルコンテンツの表示の停止場合があります。
３ 当社は前二項の表示遅延や表示の停止について責任を負いません。
１ サービスユーザーは以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（これらの侵害のおそれのある行為を含みます。）
(2)マネー・ローンダリング等に関連する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3)コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを送信する行為
(4)なりすましその他情報を改ざん、虚偽情報を登録・送信する行為
(5)本サービス運営を妨害するおそれのある行為
(6）法令に違反し又は違反するおそれのある行為
(7)その他、当社が不適切と判断する行為
２ 当社は、本サービスにおけるサービスユーザーが前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、サービスユーザーに事前に通知することなく当該サービスアカウントの削除若しくは停止等の必要な措置をとることができます。また、当社は本項に基づき必要な措置を行ったことに起因してサービスユーザーに生じた損害の責任を負いません。
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービスユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。
(1)システム等に異常が発生した場合又はこれらの点検又は保守作業を行う場合
(2)通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)当社サービスがハッキング等を受けた場合
(5)その他、当社が必要と判断した場合
２ 当社は、当社判断により本サービスの全部又は一部の提供を終了できます。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってサービスユーザーに生じた損害について責任を負いません。
１ 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンス許諾している者（以下「ライセンサー」）に帰属しており、サービスユーザーは、当社又はライセンサーの知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を含みこれらに限定されません。）をしないものとします。
２ 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、サービスユーザーが購入したデジタルコンテンツをSNS等で送信した文章、画像、動画その他のデータについて、当社は無償で利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾等）することができます。
１ サービスユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ サービスユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明・保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３ サービスユーザーが、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、サービスユーザーは当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４ 前項によりサービスユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に何らの請求をしないと共に当社に損害が生じたときは、サービスユーザーが賠償責任を負います。
１ 当社は、サービスユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を停止、登録取消し、又は本サービスの利用契約解除をすることができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽がある又は虚偽である可能性があると当社が判断した場合
(3)当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的乃至方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)支払停止若しくは支払不能又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合
(5)個人の場合における死亡、並びに、会社の場合における営業廃止、変更、譲渡、又は解散の決議をしたとき
(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(7) 第15条第1項各号若しくは同条第2項各号に該当する場合
（8）その他本サービスの運営を妨害した場合又は当社がサービスユーザーとして適当でないと判断した場合
２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、サービスユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済します。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置について内容の開示義務を負わず、また、本条に基づき当社が行った措置によってサービスユーザーに生じた損害について責任を負いません。
１ 当社は、サービスユーザーに対し本規約において規定されていない事項について、規定がないからといっていかなる保証を意味するものではありません。
２ 当社は、本サービスによりデジタルコンテンツの購入の場を提供しているに過ぎず、成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由がないことについて何ら保証しません。
３ サービスユーザーは本サービスを利用するにあたり、適用法令、社会通念のルール等を自己の責任と負担で遵守し、当社は、これらについて何ら保証しません。
４ サービスユーザーは本サービス利用に関して第三者との間で生じた取引、紛争等について自己の責任と負担で処理、解決します。
５ 当社は本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能（エラーやバグ等によるものも含みます）又は正確性、完全性、有効性、法令適合性等について何ら保証しません。
7 当社は、デジタルコンテンツの品質について、現状有姿で提供するものとし、特定の目的への適合性、完全性、正確性、最新性等について保証するものではありません。ただし、当社に起因するデジタルコンテンツの瑕疵が判明した場合、当社の裁量により、交換等の対応を行うことがあります。
8 当社は本サービスに関する法令等又は税制への適合性、及び、これらが将来変更されその効力が遡及した場合においてこれらによりサービスユーザーに損害が発生しないことを何ら保証しません。
9 前各項の規定にかかわらず、当社が提供する本サービスに起因して、当社の責めに帰すべき事由によってサービスユーザーに損害が生じた場合については、その状況改善に向けて解決へ努めます。ただし、何ら保証しません。
１ 当社は、本サービスの内容並びに本規約を自由に変更できるものとします。
2 当社は、本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更内容、変更の効力発生時期を通知するものとし、効力発生日以降に、サービスユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に登録取消手続をとらなかった場合には、サービスユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
本サービスに関する問合わせその他当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からサービスユーザーに対する連絡又は通知は、当社所定の方法で行います。
本規約の他の規定にかかわらず、当社がサービスユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、サービスユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用等については責任を負わないものとします。
サービスユーザーは、当社の許可承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及びサービスユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2025年9月1日制定